『平成30年度「新たな住宅セーフティネット制度」の取組状況等に係る説明会』の開催について

2018年10月22日
カテゴリー:お知らせ

国土交通省関東地方整備局からのお知らせです。

平成29年10月25日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)の一部を改正する法律が施行され、民間賃貸住宅の空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする「新たな住宅セーフティネット制度」が創設されました。
施行後1年が経過し、登録住宅(セーフティネット住宅)は3,712戸(平成30年10月1日時点)となり、地方公共団体による補助などの支援も順次開始されるとともに、居住支援協議会や居住支援法人などによる居住支援活動も広がっているところです。また、国においても一層の取組推進に向け、平成30年7月10日に住宅セーフティネット法施行規則を改正して登録申請手続を大幅に簡素化するとともに、引き続き福祉行政と住宅行政との連携強化に向けた取組等を進めています。
このような状況を踏まえ、新たな住宅セーフティネット制度の更なる普及・促進を図るため、「平成30年度「新たな住宅セーフティネット制度」の取組状況等に係る説明会」を以下のとおり開催することとしました。

詳しくは下記を参照ください。
説明会 受付窓口 HP