居住支援お役立ち情報<新型コロナ感染症関係>

2020年5月7日
カテゴリー:お知らせ

(1)住居確保給付金
住居確保給付金は、休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給するものです。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況の中では、休業等に伴う収入減少により、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方への支援を拡大することが重要であることから、この度、支給の対象が拡大されました。さらに、4月30日からはハローワークへの求職申込みが不要になりました。
住居確保給付金のご案内(令和2年4月30日からはさらに使いやすく)
制度の紹介 |厚生労働省

(2)生活福祉資金
住居確保給付金以外にも、家賃などの生活費に困窮した場合には、生活福祉資金(緊急小口資金等)の特例貸付制度などが活用可能です。
生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
制度の紹介 |厚生労働省

(3)公租公課の支払い猶予等のご案内
新型コロナウイルス対策に係る、公租公課の支払い猶予等について、各省のプレス等の状況に関する情報を共有いたします。
【国税・地方税】
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁HP)
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります(国税庁HP)
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度の周知について(総務省HP
【社会保険料】
厚生年金保険料の猶予制度(日本年金機構HP)
国民年金保険料の免除等制度(日本年金機構HP)
【上水道・下水道】
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する公共料金の支払猶予に関する要請(総務省HP)
【NHK受信料】
高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年3月19日)(総務省HP)
【電気・ガス】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ(経済産業省HP)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について(厚生労働省HP)
【固定電話・携帯電話】
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請(総務省HP)
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた料金請求の取り扱いについて(NTTドコモHP)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金請求の取り扱いについて(KDDI HP)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限の延長について(SoftBank HP)

(4)生活を支えるための支援のご案内
生活を支えるための支援について、厚生労働省のホームページにまとめられています。
働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレット(厚生労働省HP)

(5)特別定額給付金
基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている者1人につき10万円を給付される特別定額給付金について、総務省のホームページにまとめられています。
総務省HP