国土交通省では、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援しており、令和３年５月２１日より、当該事業を行う民間事業者等の募集（国による直接補助※）を開始しております。
詳しくは下記参照ください。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
別紙