新たな住宅セーフティネット制度について

新たな住宅セーフティネット制度について

住宅セーフティネット法の改正法が平成29年10月25日に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。

新たな住宅セーフティネット制度の概要につきましては、以下をご覧ください。
国交省ホームページ
セーフティネット住宅ホームページ

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録について

※このたび、登録に必要な書類が大幅に削減されるなど、登録手続きが大幅に簡素化されました。
賃貸人は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、山梨県にその住宅を登録することができます。
(登録にあたり、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を定めることが可能。※ただし不当に制限することは不可)

(1)登録基準
【規模】
・原則床面積が25平方メートル以上であること(ただし、共同居住型住宅にあっては別に定める基準)
【構造・設備】
・消防法、建築基準法等に違反しないもの
・耐震性があること
・一定の設備(便所、台所、収納、浴室等)を設置していること
【その他】
・家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと
・基本方針や賃貸住宅供給促進計画に照らして適切であること 等

(2)登録手続きの流れについて(登録事務に関するフロー図
①国土交通省「セーフティネット住宅情報提供システム(新規登録申請方法)」で登録申請書を作成
②登録申請書及び添付書類を提出(事業者→山梨)
提出書類一覧
様式(Word)
様式(PDF)
③提出された申請書類等を山梨県が審査
④登録完了の通知(山梨県→事業者)
⑤国土交通省「セーフティネット住宅情報提供システム(山梨県のセーフティネット住宅)」において登録情報の公開

(3)登録・問い合わせ 窓口等
山梨県 県土整備部 建築住宅課 企画担当
電 話:055-223-1730
FAX:055-223-1736
登録に関する要綱(山梨県住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録に係る事務取扱要綱

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に対する改修費補助(国による直接補助)

国が住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の改修費を一部補助します。

(1)事業主体
専用住宅の所有者である賃貸人、サブリース業者 等

(2)補助対象工事
①バリアフリー改修工事
②耐震改修工事
③共同居住用住居に用途変更するための改修工事
④間取り変更工事
⑤居住のために最低限必要と認められた工事
⑥居住支援協議会等が必要と認める改修工事
※上記工事に係る調査設計計画(インスペクションを含む)も対象

(3)補助額と限度額
補助額:改修工事に要する費用の1/3以内の額
限度額:50万円/戸(上記②、③、④を実施する場合は50万円/戸を加算)

(4)入居者
・高齢者世帯
・障害者等世帯
・子育て等世帯
・新婚世帯
・被災者世帯
・外国人世帯
・収入が15万8千円以下のもの
・賃貸住宅供給計画に定める住宅確保要配慮者

(5) 家賃
公営住宅の家賃水準以下であること
【家賃水準】67,500円×50/65×市町村立地係数により算定

(6) その他
・住宅確保要配慮者専用の住宅として10年以上登録するものであること
・事業者が、既に本補助を受けて登録住宅の改修を行っている場合には、当該住宅に一定以下の収入の者が一定以上の割合で入居していること

(7)申請・問い合わせ 窓口
交付申請要領及び交付申請の際の申請書様式に関する資料のダウンロードについては、スマートウェルネス住宅等推進事業室のホームページをご覧ください。

スマートウェルネス住宅等推進事業室(ホームページ
メールアドレス:snj@swrc.co.jp
電 話:03-6265-4905
FAX:03-6268-9029

住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化

家賃債務保証の業務の適正化を図るために、一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録する制度が創設されました。
詳細につきましては、以下をご確認ください。
・家賃債務保証業者登録制度について(国交省ホームページ

ハンドブック・ガイドブック

大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック(PDF)

家主さん向け 新たな住宅セーフティネット制度ガイドブック((公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会)(PDF)

共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の運営管理ガイドブック(PDF)