協議会について
協議会の概要
山梨県居住支援協議会とは
山梨県居住支援協議会は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、「住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、外国人、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者)」の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図る為、地方公共団体や、不動産関係団体・福祉関係団体・外国人支援団体が連携し、借主と貸主の双方に住宅情報の提供等を行うことを目的に、活動しています。
山梨県居住支援協議会 概要
名称 山梨県居住支援協議会
設立 平成28年4月27日
事務局 公益社団法人 山梨県宅地建物取引業協会
〒400‐0853 甲府市下小河原町237‐5 山梨県不動産会館内
TEL:055‐243‐4300 FAX:055‐243‐4301
実施している事業
- 住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援に関すること。
- 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び居住の安定方策に関すること。
- 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する啓発活動等住宅市場の環境整備に関すること。
構成団体
不動産関係団体
- 公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会
- 公益社団法人全日本不動産協会山梨県本部
- 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会山梨県支部
- 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会山梨県支部
福祉関係団体
- 社会福祉法人山梨県社会福祉協議会
外国人支援団体
- 公益財団法人山梨県国際交流協会
国の地方支分部局
地方公共団体
- 県内27市町村および山梨県
構成団体の連絡先等はこちら
会則会則・役員名簿役員名簿
- 会則会則(PDF)
- 役員名簿役員名簿(PDF)
リーフレット
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