民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする「新たな住宅セーフティネット制度」（※）に関する説明会を、以下のとおり、平成２９年７月３日より全国主要都市７箇所において開催します。

※新たな住宅セーフティネット制度
今後増加が見込まれる子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネットの機能の強化の必要性や、空き家等の増加といった政策課題に対応するため、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度や登録された住宅の改修・入居への支援措置等を内容とする制度を、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正により創設（平成29年4月26日から半年以内に施行予定）。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

（１）対象者　　　　：賃貸人（大家）、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者、
　　　　　　　　　　　家賃債務保証業者、地方公共団体（住宅部局・福祉部局等）、
　　　　　　　　　　　福祉・医療・介護等に従事する方など
（２）日時・場所　　：平成29年7月3日（月）～7月19日（水）において、全国7箇所で開催
　　　　　　　　　　　（詳細はこちら）
（３）開催時間　　　：２時間３０分程度 （開始３０分前に開場）
（４）主な内容　　　：住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、
　　　　　　　　　　　家賃債務保証業者の登録制度、
　　　　　　　　　　　登録された住宅の改修・入居への支援措置、居住支援法人の指定、
　　　　　　　　　　　居住支援協議会等への支援措置等の概要等
（５）講師　　　　　：国土交通省・厚生労働省担当官
（６）参加費　　　　：無料
（７）参加方法　　　：開催日３日前までに、インターネット、
　　　　　　　　　　　ＦＡＸ又は電話により申込みが必要です。

〈問い合わせ先〉　　：新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会 受付窓口
　　　　　　　　　　　ホームページ
　　　　　　　　　　　ＦＡＸ：０１２０－２２２－１５６（ＦＡＸ申込書）
　　　　　　　　　　　電　話：０１２０－２２２－０８１